高齢者の働き方と働き方改革

先日、高齢者の仕事に関する講習会に参加してきました。現在年金の受給開始年齢は60歳から65歳へと引き上げられました。また、今後は68歳、70歳と引き上げられるとも言われています。

そのため、60歳定年では5年間無給になってしまうのを防ぐため、多くの企業が65歳定年や、再雇用により65歳まで雇用延長するなどの対策をとっています。

「老後資金２０００万円不足」などいったいいつまで働いたらいいのか、いつまで雇用してもらえるのかと多くの方が不安になっていると思います。

今はまだ延長されたのが5年なので企業側としても経験を生かしてもらう。後輩の指導等、力になってもらえると思います。

しかし、今後定年が70歳にまでなると企業側は10年も雇い続けないといけなくなり、「福祉雇用」というような感覚になる可能性もあります。働いて欲しい企業もあれば、人件費を削減したい企業もあるでしょう。

中小企業は来年からついに働き方改革の労働時間の規定が施行されます。仕事量が多い人は制限時間に似た感覚になり、会社外での持ち出し仕事が増えてしまうかもしれません。

逆にたくさん働きたい人、日給計算の人にとっては収入減少につながるかもしれません。

しかし、高齢者や主婦の方にとっては自分の時間を取りつつ仕事も出来るので大変助かると思います。

その両方のメリット、デメリットをうまく組み合わせることが企業にとっての対策になることは間違いありません。業務分担、時間分担など出来るように業務整理からしていく必要がありますね。

働き方改革、高齢者の雇用において警備業は強みがあります。それは、交通誘導警備に関しては2024年まで法律の施行に猶予があることです。それにより、他業種から賃金を求めた労働者の流入、土日だけのアルバイト、パートの流入があるかもしれません。

高齢者に関しても各企業が雇用の延長が出来ない場合にも対応できる現場もあります。

今一度、警備業は収入面のセーフティネットのような昔の立場から、就職においての弱者となり得る人にとってのサポートをする立場へと変わるチャンスではないかと考えています。

詳しく弊社の対策を述べれませんが、今後、多くの人にとっては隙間休日、隙間時間に働いて